広報PRとデジタルマーケティング支援を行うシェイプウィン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：神村 優介）は、一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が開催する「第10回ホワイト企業アワード」で「柔軟な働き方部門」を受賞しましたことをお知らせいたします。
■受賞の概要
「第10回ホワイト企業アワード」は、働き方について、世の中に共有すべき制度や素晴らしい取り組みを表彰するアワードです。第10回目となる今回は、「理念共有部門」「柔軟な働き方部門」「健康経営部門」「働きがい部門」「福利厚生部門」「ダイバーシティ＆インクルージョン部門」「人材育成部門」「学生審査部門」の8部門に242社以上がエントリーし、16社が受賞しました。
その中でも、シェイプウィンは、「柔軟な働き方部門」を受賞しました。これは、就業場所や時間、ライフステージにとらわれない多様な勤務形態を導入している点が高く評価されました。
◼️受賞理由（発表資料より引用）
就業場所や時間、ライフステージにとらわれない多様な勤務形態を導入されている点を評価いたしました。
まず1つ目は、コアタイムなしのスーパーフレックスタイムとフルリモート勤務の導入です。雇用形態に関わらず、全従業員(パート含む)がフレックス&リモートで働いており、さらには在宅勤務手当の支給と、PC・スマートフォン、モニター、キーボードなど、従業員の希望の物を貸与することで、オフィスに出社しなくても自宅の勤務環境を整え、快適に仕事ができるようにしている手厚い制度です。
2つ目には、病院や役所などの手続き、子供の送迎や授業参観などで中抜けができる中抜け制度を導入しており、「介護と仕事」や「育児と仕事」を両立できる環境を提供しています。これにより、個々の状況に合わせた就業スタイルを選択し、自分のペースで業務を進めることができます。従業員の希望に応じた柔軟な働き方や業務の割り振りを提案することで、手厚いサポートがされている取組みを評価いたしました。
最後に、外国籍社員は、ワーケーション制度を活用し、毎年 2〜3 ヶ月間母国に帰国して母国でフルリモート勤務を行っています。時差を伴う場合は現地時間での勤務も可能としているため、海外にいても無理なく働くことができる工夫がなされています。また、『自由度の高い働き方』も実践されており、その点も評価いたしました。
■シェイプウィンの働きやすい社内制度や環境作りに取り組んだ狙い
シェイプウィンでは、優秀な人材の採用と、従業員定着率向上ための働き方改革に力を入れてきました。
特に、育児や介護をしながら働く人や、地方や海外から働く必要がある人は、高い能力があっても満足のいく待遇や希望の職に就けていない現状があります。そのような社会状況を少しでも改善するために、リモートワークと合わせてコアタイムなしのフレックスタイムや時短社員制度といった働き方の選択肢を増やすことで、従業員の定着と人手不足の解消に繋がると考えました。
◼️シェイプウィンの取り組んでいる柔軟な働き方について
| 自由度の高い働き方 | コアタイムなしのスーパーフレックスタイム、フルリモート勤務を導入。また、通院や子供の送迎のため、中抜け制度を導入。 |
| クラウドツールの活用 | さまざまなクラウドツールを活用し、資料のクラウド共有はもちろん、勤怠管理、採用管理、帳簿入力や請求書発行もオンライン上で完結。管理部門もリモートで業務を行うことが可能。 |
| 社内コミュニケーションの活性化 | 社内コミュニケーション量を増やすため、雑談チャットやリアクションスタンプの活用、オンラインランチ会などを開催。また、新入社員は、全従業員とお互いの自己紹介をする1on1を実施。リモートワークでも良い関係を築き、スムーズに業務を遂行できる。 |
| 現地時間勤務可能なワーケーションの活用 | ワーケーションの導入、および時差勤務の許諾。帰省や旅行などと合わせて、現地で勤務可能。 |
| 社内研修のオンライン化 | 社内マニュアルやガイドラインだけでなく、研修や制度導入などについても説明を動画で保存。時間を問わず視聴することができる。 |
◼️働き方改革の効果
働き方を整備したことで、国内のみならず海外拠点のスタッフを積極的に採用することができ、2020年と2023年を比較すると、3年間で6倍に社員数を増やすことに成功しました。また、提供サービスの品質も向上し、2020年度と2022年度を比較すると、売上も約3倍に増加しました。
その他にも、働き方改革によって、離職率の改善、ワークライフバランスの向上など、さまざまなメリットがありました。
■代表取締役 神村優介のコメント
一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催し、ホワイト企業認定を取得した企業の中でも、特に注目すべき人事制度や取り組みを実施している企業を表彰する制度です。第10回目となる今回は、「理念共有部門」「柔軟な働き方部門」「健康経営部門」「働きがい部門」「福利厚生部門」「ダイバーシティ＆インクルージョン部門」「人材育成部門」「学生審査部門」の8部門に242社以上がエントリーし、16社が受賞しました。
