突然ですが、あなたの会社で、広報PR担当者は”何部”の所属でしょうか？
大手や数百名以上の会社でもない限り、広報部として独立した部門を持っている会社は意外と少ないものです。広報PR担当者が1人または人事やマーケティング、営業と兼務しており、総務や経営企画室、営業部、マーケティング部などに所属している会社の方が多いです。
この記事では、CEO/CMO/COOなど経営層の方や広報部門の立ち上げを任されたマネージャーの方に向けて、広報はどの組織に所属するとベストなのか、広報PR活動の目的別に簡潔に紹介したいと思います。
広報PRの目的が販売促進の場合
販売促進・マーケティングを目的とした広報PR活動をやっているという会社が一番多いです。見込み客獲得や販売促進を広報PRの主な目的とするときは、マーケティング部や営業部の中に広報担当者を設置するのが最適です。
広報PR活動としてやるべきことは、製品・サービスをより多く売るために、会社や製品・サービスを広く認知し、興味関心を促すことです。また、BtoB、BtoC問わず一度その商品を知ってくれたお客さんの購入率（成約率）を上げるために信用度をアップさせるためにも広報PRは役立ちます。
当面の情報発信は、製品リリースやキャンペーンに加え、導入事例紹介、サービス紹介など顧客への認知獲得と興味喚起を目的としたものになります。
マスメディア向けの広報PRでは、プレスリリースを中心にメディアに情報を売り込むこととなります。製品やサービスをローンチ・アップデートした際のプレスリリースだけでなく、顧客の導入事例紹介なども有効なPRネタです。
ソーシャルメディア（SNS）を活用した広報PRでは、プレスリリースの情報を一般向け・顧客向けに加工し、発信していきます。また、日々のセミナーやイベントなどの宣伝も積極的に行っていく必要があります。
これら販売促進、営業活動に紐付いた広報PR活動が中心となるため、営業部やマーケティング部の内部に広報担当者がいると非常にスムーズに仕事ができます。
また、KPIについては、営業活動を有利に進めるためのPRとなりますので、営業活動のKGIや課題をベースに広報活動の KPI を考えていくとよいでしょう。
広報PRの目的が人材採用の場合
人材採用における広報PR活動は、2番目に多い目的です。
優秀な人材を採用したい、自社の応募者数を増やしたいという目的の広報PR活動では、企業の認知や会社のイメージを向上させるブランディングが重要になってきます。そのためには、人事を兼務する広報担当者を置くとスムーズになります。
人材採用を目的とした広報PRでは、採用候補者へのリーチ（認知）や面接が始まった後、競り負けないための企業の魅力発信が主な活動となります。同時に、社員の離職率を下げるためには、社内のコミュニケーションを活発にするイベントや情報発信など組織に横串を入れるようなPRも重要になります。
メディア露出では社長のインタビュー取材や会社の働き方改革に関する取り組みなどを取材してもらいます。そのために社内のキーパーソンの社外公開用プロフィールの整備、メディア向けの会社紹介（ファクトブック作成）などを行います。また、競合他社とは異なるユニークな働き方や制度についてもニュースレターなどをPRTIMESなどで発信することでマスコミにアプローチしていきます。
採用活動では、ソーシャルメディア（SNS）を活用したターゲット層へのリーチも重要です。そのために、社内の仕事や休憩時間、ユニークな取り組みをやっている人などを取材し、定期的に発信していくことが重要です。特にTwitterなど情報を拡散しやすいツールでの拡散やnoteなどのコンテンツメディアを活用した共感マーケティングも重要になります。
広報で総合的に企業認知を増やして行く場合
企業の成長と共に、広報部は最終的には独立をした組織になりますが、その前に全体を見渡せるポジションとして、社長室や経営企画部に広報担当者を配属することをオススメします。
将来的に広報部を設置して、会社全体のブランディングを行い、営業や採用、IRなど様々な目的で広報活動をやりたいというビジョンがある場合に向いています。
企業ブランディングにおいては、社長や経営幹部が発信するメッセージを社外発信していくことが広報の主な目的となります。そのためには、社長と密なコミュニケーションを取れるポジションであることが重要です。また、営業、マーケティング、開発、人事など様々な部署と横断的にコミュニケーションを取ることができるため、社内の連携力を強化するインナーブランディングも可能になります。
広報のポジションは様々
このように広報の立ち上げといっても様々な目的や方法があります。広報をやっている会社が増えてきたから広報担当者を立てよう、広報部を設置しようではなく、自社の広報の目的をしっかり考えた上で、どのポジションにつけると広報担当者は仕事がしやすいのかなど設計することが重要です。
自社に最適な広報の設置方法や、初期・中期にすべきことは何かなど、そのような相談も承っております。個別相談会やお問い合わせなどお気軽にいただければと思います。
