広報PR活動のパブリックリレーションズは、単にメディアとのリレーションズを構築する活動ではありません。顧客、メディア、投資家、社内の従業員など、多種多様なステークホルダーと関係を構築することを指します。
本記事では、PR担当者として知っておくべきパブリックリレーションズの目的や種類、信頼を築く方法について、具体的な手法を解説します。
パブリックリレーションとは？
パブリックリレーション（PR）は、企業や組織が社内外のステークホルダーと信頼関係を築き、ブランド価値を向上させるための戦略的なコミュニケーション活動を指します。
パブリックリレーションズは、企業の持続可能な成長や社会的責任を果たすための基盤となります。まず初めに、パブリックリレーションの定義、目的、種類について詳しく解説します。
定義
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会は、パブリックリレーション（PR）の始まりや意義をを以下のように定義しています。
これを解釈すると、「組織がさまざまなステークホルダーとの間で双方向のコミュニケーションを通じて、相互理解と信頼関係を構築する活動」と言えるでしょう。ここでのポイントは、「単一のステークホルダーではなく、広範な関係性を対象とする」ことです。
「パブリックリレーションズ(Public Relations)とは、組織とその組織を取り巻く人間(個人・集団)との望ましい関係を創り出すための考え方および行動のあり方である。19世紀末から20世紀にかけてアメリカで発展し、日本には第二次世界大戦後の1946年以降にアメリカから導入された。企業・官公庁・団体他、あらゆる組織の運営に欠くことのできない考え方といえる。
パブリックリレーションズについて、アメリカで教科書として定評がある『体系パブリック・リレーションズ』では、「パブリックリレーションズとは、組織体とその存続を左右するパブリックとの間に、相互に利益をもたらす関係性を構築し、維持するマネジメント機能である。」と定義している。
日本では、1969年に加固三郎が「PRとは、公衆の理解と支持を得るために、企業または組織体が、自己の目指す方向と誠意を、あらゆる表現手段を通じて伝え、説得し、また、同時に自己匡正（きょうせい）をはかる、継続的な対話関係である。自己の目指す方向は、公衆の利益に奉仕する精神の上に立っていなければならず、また、現実にそれを実行する活動を伴わなければならない。」と定義している。
2023年6月に、日本広報学会では、次のような「広報」の定義を発表した。
「組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュ
ニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である。」
つまり広報・パブリックリレーションズは、“関係性の構築・維持のマネジメント”である。企業・行政機関など、さまざまな社会的組織がステークホルダー(利害関係者)と双方向のコミュニケーションを行い、組織内に情報をフィードバックして自己修正を図りつつ、良い関係を構築し、継続していくマネジメントだといえる。
企業を取り巻くステークホルダーには、消費者、株主・投資家、従業員のほか、行政機関や金融機関、地域住民や取引先などがある。消費者への製品情報から従業員向けの社内広報、株主・投資家向けのIR(Investor Relations)まで、さまざまなステークホルダーと情報を共有し、相互の信頼関係を構築することが求められているのである。
参照 https://prsj.or.jp/aboutpr/
パブリックリレーションの目的
パブリックリレーションの最大の目的は、企業とそのステークホルダーとの間に信頼関係を築き、ブランド価値を高めることにあります。
パブリックリレーション活動を通じて、企業や商品の魅力を適切に発信し、消費者やメディアにポジティブな印象を与えることが可能です。
例えば、単に企業の製品を売るのではなく、企業として環境に配慮したサステナビリティ活動に取り組んでいることも発信することで、社会的責任を果たす企業としての評価を得ることができます。
また、パブリックリレーションズでは社内の従業員に対する取り組みも含まれます。社内コミュニケーションの構築を通じて従業員のエンゲージメントを高めることも重要です。
パブリックリレーションズの種類
パブリックリレーションズ（PR）は、目的や対象に応じて多様な手法や戦略が存在し、企業がステークホルダーとの関係を築くために欠かせない活動です。その種類を以下に説明します。
1.メディア・リレーションズ
メディアとの関係構築を通じて、企業の情報を広く伝える活動です。記者や編集者への情報提供や、メディア掲載を目指したプレスリリース配信などが含まれます。
2.パブリック・リレーションズ
地域社会や一般の人々との関係性を強化するための活動です。地域貢献や環境問題への取り組みを通じて、企業の社会的信頼を築きます。CSR（企業の社会的責任）活動も、このカテゴリーに含まれます。
3.ガバメント・リレーションズ
政府機関や行政との信頼関係を構築するための活動です。規制や法律に関する情報共有を行い、企業活動を円滑に進める基盤を作ります。政策提言や業界団体との連携もその一部です。
4.社内リレーションズ
従業員との信頼関係を築くための活動です。社内報や社員向けイベントを通じて、企業ビジョンや目標を共有し、従業員のエンゲージメントを高めます。
5.インベスターズ・リレーションズ（IR）
投資家や株主との関係を構築するための活動です。財務情報の提供や決算説明会、株主総会の開催などを通じて、投資家に透明性と信頼感を与えます。
6.危機管理リレーションズ
トラブルや緊急事態に迅速かつ適切に対応するための活動です。危機発生時には、正確な情報発信と迅速な対応を行い、企業の評判を守ります。さらに、適切な対応を通じて信頼を回復し、企業イメージを向上させる機会にもなります。
パブリックリレーションズの具体的な活動内容
このようにパブリックリレーションズの種類は多岐にわたる中、具体的にどのようなPR活動を行う必要があるのでしょうか？
次に、パブリックリレーションズの活動内容について解説します。
メディアリレーションズ
メディアリレーションズは、記者や編集者との関係を構築し、企業のニュースやメッセージを正確かつ効果的に伝えることが目的です。
具体的には、プレスリリースの配信やメディアへの情報提供、記者会見の開催などを通じて、メディアとの信頼関係を築きます。この関係が強固であるほど、企業のニュースが広く発信されやすくなり、ブランド認知度や信頼性の向上に直結します。
イベントの企画・運営
イベントは、企業のメッセージをダイレクトに伝えられる効果的な手段です。製品発表会、展示会、地域貢献活動など、さまざまな形式で行われます。
これらのイベントを成功させるには、企画段階から明確な目的を設定し、対象となるステークホルダーに適した内容を計画することが重要です。イベントを通じて直接的な体験を提供することで、企業への信頼やブランドイメージを強化することができます。
社内広報
社内広報は、従業員とのコミュニケーションを強化し、組織の一体感を高めるための活動です。社内報やメルマガ、従業員向けイベントを通じて、企業の方針やビジョンを共有します。
また、社員インタビューやプロジェクトの進捗報告などを発信することで、従業員間の情報共有を促進し、モチベーション向上を図ります。従業員が企業の理念や目標に共感することが、外部向けのパブリックリレーションズ活動にも大きく影響を与えます。
デジタルPR：SNSやWebメディアを活用した広報活動
デジタルPRは、現代のパブリックリレーションズにおいて欠かせない要素です。SNSやWebメディアを活用し、ターゲット層に直接情報を届けることが可能です。
例えば、X（旧Twitter）やInstagramでは、消費者とのエンゲージメントを高め、リアルタイムでの情報発信が行えます。また、オウンドメディアを通じて企業独自のメッセージを深く伝えることができます。
危機管理
危機管理は、予期せぬトラブルや緊急事態に対応し、企業の評判を守るための重要な活動です。
具体的には、緊急時のプレスリリース配信、記者会見の実施、SNSでの誠実な対応などが含まれます。危機管理が適切に行われることで、逆に企業の信頼性を高める機会となる場合もあります。
2025年、パブリックリレーションズの今
パブリックリレーションズの重要性は、時代の変化とともに高まっています。
特に生成AIが台頭する現代では、情報発信やブランド構築の手法が多様化しており、従来のメディアリレーションズだけではなく、デジタルマーケティングとの連携が不可欠です。
マーケティング活用が重要
現代のパブリックリレーションズは、SEOやSNSマーケティングなどのデジタルマーケティング手法と連携することが非常に重要です。例えば、Google検索で上位表示を狙った記事作成や、SNSで話題になることは、PR活動の新たな柱となっています。
例えば、SEO対策を施したコンテンツをオウンドメディアで発信することで、検索エンジン経由での流入を増やし、ブランド認知度を高めることが可能です。このように、マーケティングとPRを合わせた戦略的アプローチが必要とされています。
パブリックリレーションズについて学べるツール
次に、パブリックリレーションズを学ぶために役立つ具体的な手段を紹介します。
関連書籍やPR会社のブログ
広報やPRに関する基本的な知識を学ぶには、専門書籍やウェブサイトが最適です。
また、PR会社が配信するブログでは、プロの視点からパブリックリレーションズの最新の事例や動向を学ぶことができます。
オンラインコースやセミナー：PR協会・宣伝会議、Ptixなど
オンラインコースやセミナーも、実践的な知識を得る手段として有用です。PR協会や宣伝会議が主催するセミナーでは、業界の専門家から直接学べる機会があります。
また、Peatixなどのイベントプラットフォームを活用すれば、自分のスケジュールに合わせたコースを見つけやすいでしょう。
PR会社のメルマガ
多くのPR会社が提供するメルマガは、最新トレンドや成功事例をタイムリーにキャッチするために非常に便利なツールです。業界全体の動向を把握しつつ、具体的な実践アイデアを得ることができます。
現代のパブリックリレーションズは、デジタル化の進展やマーケティングとの融合により、その手法が大きく進化しています。これらのツールを活用し、常に最新のスキルと知識をアップデートすることが、成功への鍵となるでしょう。
関連する質問
パブリックリレーションズと広告の違いとは？
広告は、企業が特定のメディアスペースを購入し、製品やサービスの特徴を直接的に消費者に訴える手法です。これに対し、PRは、メディアやステークホルダーを介して企業のメッセージを間接的に伝えることを重視します。
広告は費用を払うことで一定のコントロールが可能で、具体的なメッセージやデザインを企業側で完全に決定できます。
一方PRは、情報発信内容をコントロールすることはできず、企業が発信した情報がメディアによって報じられるかどうかが鍵となります。
マーケティングとの違いとは？
マーケティングは売上向上や市場シェア拡大を直接の目的とし、商品やサービスのプロモーション活動に焦点を当てています。具体的には、広告、販売促進、製品戦略などがマーケティングの一部に含まれます。
一方PRは、企業全体のイメージや信頼性の向上を主な目的とします。直接的な売上増加を目指すのではなく、企業が長期的に良好な関係を構築できるよう働きかけます。
たとえば、企業の社会貢献活動を通じて信頼を築くことや、危機管理広報でリスクを軽減することがPRの役割です。マーケティングが「消費者」を主な対象とするのに対し、PRは「ステークホルダー全体」に目を向けている点が大きな違いです。
広報とPRの違いとは？
広報とPRは似た概念ですが、実際には範囲やアプローチに違いがあります。広報は、一般的に企業や組織が発信する公式な情報を指し、特にプレスリリースや記者会見などを通じて、企業活動や商品情報を発信する役割を担います。
一方、PR（パブリックリレーションズ）は、広報を含むより広範な概念であり、信頼構築やブランド認知度向上を目指す長期的な活動を意味します。
広報は「情報発信」に重点を置きますが、PRは「関係構築」に主眼を置いていると言えるでしょう。
まとめ：現代におけるパブリックリレーションズは変化している
パブリックリレーションズ（PR）は、現代の企業にとって欠かせない活動です。ブランドイメージの向上や社内外の信頼関係の構築は、企業の持続可能な成長を支える要となります。
特にデジタル時代では、SNSやSEOを活用したデジタル分野も活用したパブリックリレーションズが企業の競争力を高める鍵となっています。一方で、これらの運営には、多様なスキルと専門的な知識が求められ、また限られた時間やリソースの中で全てを網羅するのも難しいのが現状です。
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