企業の顔としてブランドを広め、社会とつながる役割を担う広報。興味はあるけれど、「未経験でもできるのか」「スキルがどれほど求められるのか」気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、広報職の仕事内容や求められるスキルや経験、また平均年収や資格の実情まで、幅広く解説します。
広報の仕事とは
広報の仕事は、企業や団体のイメージや認知度を高め、社内外のステークホルダーと効果的なコミュニケーションを図ることが主な役割です。
具体的には、社内広報、社外広報、危機管理広報の3つに分かれます。これらの業務を通じて、広報は企業のブランド価値を高める重要なポジションです。
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１社内広報
社内広報は、従業員への情報共有やコミュニケーションの円滑化を図る仕事です。
具体的には、社内報の発行やイベントの企画を通じて、企業の方針やプロジェクト情報を全社員に共有します。また、社内の各部門との調整を行い、共通認識を築くことで、組織の一体感を高める役割も果たします。
社内広報は、社員のエンゲージメントを向上させ、企業の成長を支える基盤作りに繋がります。
社外広報
社外広報は、メディアを通じて企業の情報を社会に伝え、ブランドイメージの向上を図る仕事です。
プレスリリースの作成・発信や、メディアリレーションズを通じて企業のニュースを発信します。これにより、企業の認知度が向上し、信頼感が醸成されます。特に、メディアと良好な関係を築くことで、企業のポジティブな露出が増え、社会的評価も高まります。
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危機管理広報
危機管理広報は、企業がトラブルや不祥事に直面した際に迅速かつ適切に対応する業務です。
具体的には、メディアや消費者に対して、正確かつ誠実な情報を発信し、企業のイメージを保護します。事前にリスクを想定し、対応マニュアルを整備しておくことが重要で、これにより緊急時にも冷静な対応が可能となります。
危機管理広報は、企業の信頼性を維持するために欠かせない仕事です。
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広報職に向いている人の特徴
広報の仕事は、情報の発信者として企業の顔となるため、適性が問われます。
ここでは、広報職に向いている人の特徴について説明します。
柔軟にコミュニケーションを取れる
広報職では、社内外の多様なステークホルダーと接するため、優れたコミュニケーション能力が不可欠です。
経営層からの指示を理解し、現場と情報を共有するなど、異なる立場の人々とスムーズにやりとりできることが重要です。
広報のステークホルダーはメディア、経営層、社員、株主、顧客など多岐に渡ります。それぞれのステークホルダーと良好な関係性を築くために、柔軟なコミュニケーションを取ることが求められます。
長期的な視点を持てる
広報活動は、会社の成長を見据えて施策を立案し実行する視点が重要です。
たとえば、ブランドイメージの向上には時間がかかり、結果が出るまで忍耐強く努力する姿勢が求められます。広報職に就くためには、目先の利益だけでなく、将来を見据えた判断ができることが重要です。
臨機応変に対応できる
広報の仕事では、予定外の対応が求められる場面が多々あります。
特に危機管理広報では、突発的なトラブルに対して迅速かつ冷静に対応できる力が重要です。柔軟な思考と行動力を持つことが、信頼性の高い広報活動を支える要素となります。
全体最適に目が向いている
広報職は、企業の全体的なバランスを見極める力が必要です。
攻めるべき場面では積極的に情報を発信し、慎重さが必要な場面ではリスク管理に努めるなど、状況に応じた対応が求められます。アクセルとブレーキのバランスを取ることで、企業にとっての最適な広報活動が実現します。
社内で顔が広い
広報は、社内外の多くの関係者と連携するため、社内で顔が広いことも重要です。
例えば記者からの突然の取材依頼や社内の情報を求められた際、即時に情報提供をすることが必要です。広報として即時に社内調整でき、スムーズに対応できることが求められるため、社内ネットワークがあることは非常に重要と言えるでしょう。
広報になるには？具体的なキャリアパス
広報職に就くには、経験やスキルが問われることが多く、特に大手企業の広報職は狭き門です。
しかし、スタートアップや中小企業では広報経験者が少ないため、比較的初心者でも広報を任されることも多いとも言えます。次に、広報になるためにどのようなルートがあるのか解説します。
大手の広報は狭き門
大手企業の広報職は、求められるスキルや経験が高いため、競争が激しい傾向にあります。
しかし一方で、スタートアップや中小企業は、広報経験者が少ないことが多く、これから広報を目指す人にとっては実践を通じて成長できる場です。特に、スピード感のある環境で幅広い業務を経験できるため、スキルを磨くチャンスが豊富にあります。
PR会社に務める
PR会社に勤めることも広報としてのキャリアを積む効果的な方法です。
PR会社は、さまざまなクライアントに対して広報戦略を提案・実施するため、短期間で広範な経験が積めます。また、メディアリレーションや危機管理といった専門知識を実践的に学ぶことができ、将来的に企業内広報に転職する際にも有利に働きます。
現職の企業で広報への異動希望、インターン
現在の職場で広報部門への異動を希望することも、広報への道を開く有力な手段です。
特に異業種から広報職を目指す場合、まずは社内異動やインターンを通じて経験を積むことが推奨されます。実際の広報業務を間近で体験し、企業が求めるスキルや視点を理解することで、キャリアアップがスムーズになります。
広告・PR業界のアシスタント職から挑戦
広報未経験者の場合、まず広告やPR業界のアシスタント職を目指すのも一つの戦略です。
未経験から始められる求人に応募し、補助業務を通じて広報の基礎を学びます。こうして得た基礎知識やスキルを武器に、少しずつ広報職へのキャリアを積み上げていくことが可能です。
広報職に必要な/求められるスキルセット
広報職では、社内外での円滑なコミュニケーションや、企業のメッセージを効果的に発信するスキルが求められます。以下では、広報職に必要とされる主要なスキルについて解説します。
情報収集能力/分析力
広報では、トレンドや市場の動向を把握し、適切なタイミングで情報を発信することが重要です。
そのため、最新のニュースや業界動向を把握する情報収集能力が必要です。また、集めた情報を分析し、自社にとっての意義や影響を考える分析力も欠かせません。これにより、メディアやターゲット層への効果的なアプローチが可能となります。
プレゼンテーションスキル
広報職には、企画内容を社内外に対して分かりやすく伝えるプレゼンテーションスキルが求められます。
経営層や関係者に対して広報戦略を説明し、納得してもらうためには、説得力のあるプレゼンテーションが必須です。また、営業とは異なり売り上げに直接影響する部門ではないため、掲載物などの成果がどのように会社に影響を与えるのかをわかりやすく説明する必要があります。
文章作成能力
広報職では、プレスリリースや社内報、SNS投稿など、多岐にわたる文書作成が求められます。
読者にとってわかりやすく、魅力的な内容を伝える文章力が重要です。簡潔でインパクトのある表現ができることで、情報を効果的に発信し、企業のメッセージを印象づけることが可能です。
広報職の平均給与
広報職は、経験や年齢、企業規模により給与に幅がありますが、一般的には比較的高めの年収が期待できます。東京都内の広報職平均年収は約6,928,747円（出典：Indeed）とされており、企業のPR戦略を担う重要な役割を反映した水準です。
さらに、令和3年賃金構造基本統計調査によれば、広報職を含む「企画事務員」の年齢別平均年収は以下の通りです。
「令和3年賃金構造基本統計調査＜職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）＞ 」を元に作成
若年層から中堅層にかけての年収が安定して上昇しており、特に40代以降のベテラン層では700万円を超える傾向が見られます。広報職は、年齢と共に積み重ねた経験やスキルが評価されやすい職種であり、年収においてもその価値が反映されることが多いです。
広報にあると良い資格
広報職において、資格はキャリアアップの補強として役立つ場合が多いです。以下に広報職に役立つ資格を紹介します。
PRプランナー
日本パブリックリレーションズ協会が実施しているPRプランナー資格は、広報やPRに関する専門知識を体系的に学べる資格です。
初級から上級まで段階が分かれており、キャリアに合わせたレベルで学ぶことが可能です。広報職としての基本的な知識から、実践的なスキルまで幅広くカバーされるため、自己研鑽に適しています。
Web解析士
Web解析士は、オンラインでの広報活動が求められる現代において、デジタルマーケティングやウェブ解析に役立つ資格です。
広報活動の成果を定量的に測るためのスキルが習得できるため、広報戦略のPDCAサイクルを効果的に回すために有益です。
TOIEC
グローバル企業や海外展開をしている企業の広報担当には、英語力も評価ポイントとなります。
そのため、TOIECなどの英語力を示せる資格を持っていることで、英語を使ったメディア対応やリリース作成ができ業務の幅が広がります。
資格は必須ではありませんが、特定のスキルや知識をアピールすることで、キャリア形成や専門性向上に寄与する可能性が高いです。
広報の仕事の課題
広報職には、多くのやりがいがある一方で、難しい場面もしばしばあります。
最後に、広報担当者が直面する主な問題について見ていきましょう。
社内で仕事内容を理解されにくい
広報の役割は、社内の他部署にはなかなか理解されにくいものです。
例えば、広報活動の成果は定量的に測るのが難しく、直接的な売上に結びつかないケースも多いため、他の部署からその重要性が軽視されがちです。
しかし、PR専門家の本田哲也＠PRストラテジストさんは、広報活動について以下のように述べています。
「パブリックリレーションズの真髄は「巻き込む力」なんだよね。よくできたPRは、第三者を巻き込む。巻き込まれた他者は自分ゴトとして関わっていこうとするので自走して結果的に活動も持続する。PR施策設計やリリースひとつとっても、そういう連鎖が期待できる内容になっているかがチェックポイント。」
つまり、自らステークホルダーを「巻き込む力」がPRの真髄であり、第三者を巻き込み、その人々が主体的に関与してくれることが広報の成功に直結します 。
広報活動は、リリースやPR施策を通じて、社外の人々に自社のメッセージを届け、結果的に社内外からの支持を獲得することがゴールです。この理解が進むことで、広報活動の本質とその価値が、より社内でも認識されやすくなるでしょう。
職務としてスペシャリストになることが難しい
広報職においては、特定分野のスペシャリストとしてキャリアを形成することが難しいと言われています。
広報はその企業の専門知識や業界特性に精通する必要があるため、転職での専門性を証明しにくい点が課題です。大手企業で複数社の広報経験を積むか、PR会社に所属して多様な案件を経験することが、専門性を高めるための一般的なキャリアパスです。
PR会社ではさまざまな業界やプロジェクトに携わる機会が多いため、専門知識やスキルを深めやすい環境が提供されます。そのため、広報職のスペシャリストを目指すなら、PR会社での経験が有効な選択肢となるでしょう。
まとめ：一つのスキルだけではキャリアを積むことは難しい時代
広報職は企業のブランドやイメージを世間に伝え、認知度と信頼度を高めるための重要な役割を果たします。広報の分野で活躍するには、コミュニケーション能力や情報収集力、分析力といった多様なスキルが求められ、危機管理や社内外との調整力も重要です。
しかし、特に中小企業ではリソースの限界から、広報に注力しつつ全ての戦略を包括的に行うことが困難です。また、広報職として長期的なキャリアアップを図るためには、さまざまな経験を積み重ねる必要もあります。
AIやデジタル化が進む現代、一つのスキルだけではキャリアを積むことは難しい時代とも言えます。シェイプウィンは、日本と北米のPRサポートを、SNSやSEO、マーケティング戦略も含めた総合的なアプローチから行っています。
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