「骨太の方針」の正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」です。この方針は、年末の予算編成に向けて政権の重要課題や政策の基本的な方向性を示すもので、毎年6月頃に閣議決定されます。
骨太の方針の策定作業は首相が議長を務める経済財政諮問会議で進められます。会議のメンバーは、財務大臣や経済産業大臣といった関係閣僚、日本銀行総裁、経済人や学者などの民間議員で構成されます。
骨太の方針を知ることによって経営者は、企業の中長期戦略を政府の方針に合わせ、リスク管理や市場機会の把握、競争力の向上など、多くのメリットを得ることができます。
この記事では特に骨太の方針の海外展開の部分についての要約と、企業が海外展開する際にどのようにこの方針を役立てていけるのかを解説していきます。
骨太の方針2023のまとめ
骨太の方針2023は、日本が直面する国内外の構造的課題を克服し、新しい経済社会を創造するための政策指針です。主な焦点は、賃上げや投資の拡大、GX・DXの推進、少子化対策、包摂社会の実現にあります。以下に今年の骨太の方針をまとめました。
マクロ経済運営の基本的考え方
骨太の方針2023では、日本が国内外の構造的な課題に直面していることを認識し、これらの課題を克服することが新しい経済社会を創造するために必要であるとしています。
具体的には、ウクライナ侵略や気候変動などの国際的な課題に対応し、国内ではデフレからの脱却や少子化対策に取り組むことで、持続可能な成長を実現するための経済構造の強化を目指すとしています。
新しい資本主義の加速
新しい資本主義を加速させるためには、賃上げの実現と人への投資を強化し、中間層を形成することが重要です。具体的には、リ・スキリングによる能力向上支援、企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化を進めます。
官民連携による投資の拡大も重要であり、特にグリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを加速させるため、2030年度までに温室効果ガスを46％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実現する計画です。
今後10年間で官民協調で150兆円超の脱炭素関連投資が含まれます。スタートアップの推進も不可欠であり、スタートアップ育成5か年計画に基づき、2027年度までにスタートアップへの投資額を10倍にすることを目指しています。
少子化対策としては、「こども未来戦略方針」に基づき、子育て政策を抜本的に強化し、少子化傾向を反転させることを目指し、多様性が尊重される包摂社会の実現を図ります。以上の取り組みにより、新しい資本主義を加速させ、持続可能で包摂的な経済社会の実現を目指します。
日本を取り巻く環境変化への対応
国際環境の変化に対応するため、外交や安全保障の強化、経済安全保障政策の推進、エネルギーや食料安全保障の強化が重要とされています。
また、自然災害への対応や東日本大震災からの復興も引き続き取り組むべき課題です。国民生活の安全と安心を確保し、社会保障制度の持続可能性を向上させることが目指されます。
中長期の経済財政運営
持続可能な社会保障制度を構築するために、生産性の向上や社会資本の整備、国と地方の役割分担が重要です。
また、経済社会の活力を支えるために、教育や研究活動の強化が必要とされています。
当面の経済財政運営と令和6年度予算編成に向けた考え方
当面の経済財政運営では、賃金上昇と物価の好循環を実現することが重要視されています。また、令和6年度の予算編成に向けては、中長期的な視点に立った予算編成の考え方が示されています。
骨太の方針2023は、日本が直面する国内外の課題に対応し、新しい資本主義の実現を目指すための具体的な政策を示しています。
主な焦点は、賃上げや投資の拡大、GX・DXの推進、少子化対策、包摂社会の実現にあります。これらの政策を通じて、日本は持続可能で包摂的な成長を目指し、経済社会の変革を進めていくことが期待されています。
海外展開・グローバル化に関する要約
「経済財政運営と改革の基本方針 2023」では、日本企業の海外展開を支援するためのさまざまな施策が盛り込まれています。以下はその概要です。
インフラシステムの海外展開
インフラシステムの海外展開においては、スマートシティなど、相手国のニーズに応じた案件形成の支援を強化しています。
この戦略に基づき、デジタル化や質の高いインフラ整備を通じて、国際市場の拡大を図ることを目指しています。これにより、サプライチェーンの強靭化も促進されます。
企業の海外ビジネス投資促進
企業の海外展開を支援するため、投資関連協定やODA（政府開発援助）を活用した支援メニューを強化しています。
これにより、技術と意欲のある企業が海外市場に進出しやすくなります。また、ビジネス環境の整備においても、投資支援パッケージに基づき、必要な体制強化や企業のビジネスステージに応じた支援が行われます。
対外経済連携の促進
対外経済連携の促進では、自由で公正な経済圏の拡大を目指し、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化が図られています。
特に、G7広島サミットの成果を踏まえた国際連携を推進し、WTOの改革を主導することを目指しています。また、CPTPPやRCEPの履行を確保し、日本の技術や制度を活用してアジア・ゼロエミッション共同体の構想を実現します。
国際市場の拡大
国際市場の拡大に向けては、幅広い分野で国際標準戦略を推進し、途上国の債務問題に対応します。
また、2025年大阪・関西万博や2027年国際園芸博覧会などの大規模国際大会の準備を進めることで、国際市場での存在感を高めます。
外国人材・資金の呼び込み
外国人材の受け入れを促進するため、特別高度人材制度（J-Skip）や未来創造人材制度（J-Find）の創設などの施策が導入されています。
さらに、国際金融センターの機能強化を図り、投資喚起プロモーションを強化することで、海外からの投資を拡大します。
このように、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」では、日本企業が海外展開や国際市場での競争力を強化するための具体的な施策が数多く盛り込まれています。これらの施策を活用することで、企業は海外市場での成長を加速させることが期待されます。
海外展開を目指す企業への推奨アクション
「経済財政運営と改革の基本方針 2023」を踏まえ、これから海外展開を行う企業、またはすでに展開している企業は、以下のような具体的なアクションを取ることで、今後のビジネスに有利に働くことが期待されます。
海外ビジネス投資促進に向けたアクション
よりスムーズに海外市場に進出するため、政府が提供する投資関連協定やODA（政府開発援助）を最大限に活用し、自社の海外展開をサポートする支援メニューを積極的に利用しましょう。
中堅・スタートアップ企業においてはJETROなどの期間が主催する海外展開支援や政策金融公庫などが展開する海外展開融資などを活用して海外市場の動向把握やテストマーケティングの実施をオススメします。現在も小規模ではありますが複数のプログラムが各支援機関にて実施されていますが、今後も支援内容の拡充や支援額の増額などが期待されるため動向に注意しておきましょう。
この転換期においてはすでに海外進出している企業や海外に拠点を持つ支援企業とのコミュニケーションを活発化することでより有益な情報が得られ、実行計画に落とし込むことができます。
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対外経済連携の促進に向けたアクション
円安と自由貿易協定のメリットを生かして、高品質なものを手頃な価格で輸出することで、海外の市場参入を容易にすることができる様になりました。現地ニーズを把握することで、小ロットから輸出してみることをオススメします。
また、すでに海外展開を行なっている企業は、諸外国と公平に貿易をするために、国際ルールを守ることが大切です。例えば、G7広島サミットでの成果を元に、世界貿易機関（WTO）やCPTPPや、RCEPといった貿易協定をしっかり守ることが求められます。
国際市場の拡大に向けたアクション
国際戦略を考えて行く必要があります。日本の市場だけで考えるのではなく、海外の見本市に参加することで、国際市場での存在感を高めることが重要です。1年目はビジターとして参加、2年目は出展者として参加、3年目は商談を成立させるなどの3カ年計画を立てて行くことをオススメします。
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外国人材・資金の呼び込みに向けたアクション
特別高度人材制度（J-Skip）や未来創造人材制度（J-Find）を活用し、高度な外国人材を積極的に受け入れる体制を整備しましょう。海外展開においては現地雇用が重要ですが、現地と日本本社との橋渡しが可能な人材を国内で確保することも重要な戦略になります。
これにより、企業の技術力や競争力を強化することができます。また、国際金融センターの機能強化に協力し、投資喚起プロモーションを強化することで、海外からの投資を拡大し、自社の成長を促進することが重要です。
そのためのファーストステップとしては海外に向けてプレスリリースを発信することが考えられます。
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まとめ
「経済財政運営と改革の基本方針 2023」を踏まえ、海外展開を目指す企業やすでに展開している企業が具体的なアクションを取ることで、今後のビジネスに有利に働くことが期待されます。
海外展開をしていくには、まずは小さなステップから始めることが重要です。第一歩として、海外のカンファレンスに参加して現地の企業の感覚を掴んでくることが考えられます。また、プレスリリースを海外に向けて発信するなど、外国からの反応を見ることで、企業の海外進出を具体的なステップに落とし込むことができます。
海外進出を単なる夢ではなく、実現可能な計画として進めることから初めてみてはいかがでしょうか？
